基礎処理工

(2018.09.19社長撮影）

1975年より本体工事を行っている、未だ未完のダムである。日本の長期化ダム事業に含まれる。

※ダム事業は公共事業の中でも大規模な部類に入る。建設に伴って水没するコミュニティが出現すること、漁業・林業・農業・環境への影響が多大である事からそれら生活再建・既得権益に対する補償交渉が長期化するケースもあり、ダム本体工事も安全性最優先で慎重に進められるため必然的に工期が長くなる。こうしたことでダム事業の着手から完成まで平均的には10年程度は費やされている。また強固な住民反対運動もおこることがあり、事業進捗が遅れるダム事業も出始めた。

現在施工されているダム事業の中には実施計画調査発表から30年～40年経過しても本体工事に着手出来ない事業もあり、建設費高騰の要因となった。これが更なるダム事業の見直しに拍車を掛け、小泉純一郎内閣の基本方針「骨太の方針」でダム事業の総点検が行われ実施計画調査開始から10年以上経過しても事業の進捗が図られないダム事業に関しては原則中止・休止の決定が下され、100近いダム事業が中止・休止・凍結となっている。

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